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米軍ヘリ「最大限の配慮求めると知事に回答」官房長官

 米軍の救難ヘリが沖縄県のキャンプハンセン(沖縄県宜野座村など)で墜落した事故で、沖縄県の仲井真弘多知事が6日、菅義偉官房長官、小野寺五典防衛相、岸田文雄外相を訪ね、原因究明がされるまで同機種の飛行中止などを要請した件で、菅官房長官は7日午前の記者会見で、米側に対し安全面の最大限の配慮を求めるなどと仲井真知事に回答したことを明らかにした。

 

 菅官房長官は、仲井真知事からの要請内容について、「今回の墜落事故に対して原因究明がされるまでの間、同機種の飛行中止、また事故原因の徹底的な究明と早急な公表、そして再発防止策や一層の安全管理の徹底などに万全を期してほしいという申し入れがあった」と説明。

 

 こうした要請に対し菅官房長官は、「政府としては知事からの申し入れをしっかりと受け止めて、米側に対し、安全面の最大限の配慮を求めるともに、沖縄県民の負担軽減に全力で取り組んでいきたい」と回答したとのこと。

 

 さらに、菅官房長官は米側に原因究明などの情報共有を求めたのに対して、まだ米側からの新たな情報などはなく、米海兵隊が5日に発表した岩国基地から普天間飛行場への米軍輸送機V-22オスプレイの移転延期についても、明確な延期期間の回答などはないことを明らかにしている。

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