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テロ警戒「在イエメン日本大使館員に自宅待機を指示」官房長官

 アルカイダのテロに対する警戒から米英両国がイエメンについて、両国の大使館員も含め、在イエメンの米英両国民に対して国外退避を勧告したことについて、菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、在イエメン日本大使館の職員に対して自宅待機を指示していることを明らかにした。

 

 菅官房長官は同会見で、「アメリカおよびイギリスが退避を呼びかけるとともに緊急対応要員以外の政府職員に対して国外退避を命じたことを受けて、日本としても国外退避を呼びかけるスポット情報を(外務省 海外安全ホームページで)現在出しているところ」と説明。

 

 しかし菅官房長官は日本がテロの対象ではないとの認識に変わりはないとして、「現時点において在イエメン日本大使館の閉鎖は検討していない。現在はラマダン(イスラムの断食月)明けで7日から12日まで同大使館は休館中で、(大使館員には)外出を控え、自宅で待機するようにと指示しているところ」と述べている。

 

 菅官房長官は5日の会見で、米側から入手した情報により、「この警告は日本人を対象にしたものではない」との認識を示しているが、6日に米テレビネットワークABCニュースのインタビューに出演した米軍トップのデンプシー統合参謀本部議長は、アルカイダによるテロの意図について、「単に米国の利害のみならず、西側諸国を攻撃することが目的」と答えている。

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