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シリア情勢 アサド政権非難すれど 具体論はノーコメント

 米国の軍事介入に向けて緊迫するシリア情勢について、安倍晋三首相は28日午後、訪問先のカタールで記者会見し、

 

「日本政府としてはシリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。情勢悪化の責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」

 

などと現政権に対する非難を強調したが、この問題について菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、「状況を静観しているというのが現状」と述べ、具体的な日本政府としての方針などについて明言することを避けた。

 

 菅官房長官は同会見で、シリア情勢について安倍首相と同様の認識を改めて表明したものの、「アサド政権側が化学兵器を使用したと断定したのか」との質問に対しては、「さまざまな具体的情報はあるが、関係各国とのやりとりの中なので発言を控えたい」と回答。

 

 さらに、「米国は軍事介入する方向に傾いているが、日本政府はこの動きを支持するのか」との質問にも、「米国など関係国で対応ぶりが今 議論されているが、現段階で仮定のことは発言を控えたい」と回答。

 

 また、「中国の王毅外相がシリアへの軍事介入は国連憲章に反していると発言しているが日本政府としての考えは」との質問にも、「各国がいろいろな思惑で発言あるが、いずれにしろ現時点では仮定の質問に答えることは適切でない」と回答。

 

 米欧がシリアへの軍事介入に大きく傾いていく一方で、日本との北方領土交渉が再開したばかりのロシアはアサド政権擁護の立場をとっている。

 

 「現時点では情報収集中」に終始する菅官房長官の記者会見からは、海外での独自の情報収集能力(主に軍事的な)が十分ではなく、こと軍事的な国際協調については明確な支持・不支持を打ち出すことが微妙な日本の難しい立場が浮き彫りになっている。

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