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内閣府『できちゃった婚』を推奨? 少子化対策

 内閣府経済社会総合研究所は30日、夫婦の出生力低下の現状を把握するため既婚男女1万人にアンケート調査を行い、少子化対策のために政府が対応すべき政策課題は、夫による育児参加、とりわけ情緒的サポートを増やすことが重要だとし、また、妊娠先行型結婚(できちゃった婚)を夫婦の一つのあり方としてみなすべきなどとする研究レポートを発表した。

 この調査は20~49才までの既婚男女1万人に対して2012年10~11月に実施されたもの。

 同調査によると、夫婦の出生力が低下している第一の要因として夫の育児参加の不足を挙げており、その中でも夫婦間の育児分担の不足よりも情緒的サポートの不足の方が、国の出生率を高める第3子の出産を妨げていると分析。逆に夫婦で共通の趣味があり、情緒的サポートが円滑に進んで共同行動の機会が多いと出産意欲がより高まる傾向があるため、過度に長い労働時間を改めるなどのワーク・ライフ・バランスを推進し、2人の間に時間的余裕を作ることが課題だと述べている。


 また、第二の要因として「出産は結婚してからするもの」という家族規範が社会に根付いているため結婚前には子供が作りづらいとしており、逆に、いわゆる「できちゃった婚」をした夫婦は出産意欲も高く、夫婦のひとつのあり方としてみなしていくことが必要とのこと。10代の若いカップルについては、労働面、経済面での支援について今後検討すべきとも論じている。

 さらに、子育てには夫婦だけでなく親族の協力が出生率の向上に繋がるとしており、祖父母と両親が同居あるいは近居している家族には子供の数や予定数が多く、特に夫方の親からの非経済的援助があると、なお高くなるとの傾向が判明した。そのため、親族の協力という恩恵にあずかれない夫婦には、それに代わる社会的サポートが必要と述べている。

 夫婦の経済状況から見ると、低所得者層については子育て費用の援助が出生率を高めるとし、所得が中程度の夫婦に対しては高等教育費の負担軽減が出生率向上には効果的だとも述べている。

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