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汚染水対策「東電は限界」官房長官

 東京電力福島第一原発の汚染水漏えい問題について、菅義偉官房長官は2日午後の記者会見で、「(東電による一元的対応について)これは限界だと。政府として全面的に出て、予備費を投入してさえ、早急にやる必要があると判断した」と述べ、明日3日に政府の対策本部会議を開き、汚染水問題の抜本的解決に向けて対策方針を決めることを明らかにした。

 

 同会見で菅官房長官は、「東電が今まで対処してて、政府が後方的な形で支援したが、抜本的改革で問題を解決しなければ難しいと政府が判断した。いくら経っても『つぎはぎ』と言う形で、どんどん来てましたから」と述べ、凍土方式の遮水壁建設に予備費を投入することも含め、地上タンクからの漏えいだけでなく、地下水への汚染水流入の問題も含め、経済産業省など政府がイニシアティブをとって対応する考えを示した。

 

 また同会見では、「今後、東電を国有化する必要性」についても質問が出たが、これについては、「そういう事より、まず汚染水問題は、極めて重要な、喫緊の課題。そういう中で、もう東電任せでは難しいという判断を国がしたということ」と答えている。

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