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シリア情勢めぐり日米電話首脳会談

 安倍晋三首相とオバマ米大統領は3日午前、電話による日米首脳会談を約30分行ない、両首脳は「化学兵器などの大量破壊兵器が使用されたことは絶対許すことができない」との認識で一致した。

 

 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、日米首脳会談の内容について、オバマ大統領からシリア情勢をめぐる米国政府の現在の分析や今後の行動についての考え方などの詳細な説明があるとともに、「化学兵器などの大量破壊兵器が使用されてはならないとの国際的規範について、国際社会が声を一つにして明確なシグナルを出していくことが重要」との発言があったことを説明。

 

 これに対して、安倍首相は、日本政府の立場を説明するとともに、オバマ大統領がシリア・アサド政権に対する軍事行動の意思表示をするとともに、同行動については議会の承認を求めるとの立場を表明したことについて、「オバマ大統領の重い決意の表明だったと受け止めており、今後の米国議会におけるプロセスを注視していきたい」と述べたとのこと。

 

 同首脳会談は、5日にロシア・サンクトペテルブルクで開かれる20カ国・地域首脳会合(G20)で行なわれる予定だったが、両首脳の日程調整が物理的に困難なため、今回の電話会談となった。

 

 同電話会談では、TPPや地域情勢などの主要課題について、別途の機会にじっくり意見交換することでも両首脳が一致したとしている。

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