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老朽鉄道の改修を促進 国土交通省

 国土交通省は現在、鉄道会社が路線などの改修をする際に費用の3分の1を補助している。この補助率を今年度内か来年度内限定で引き上げることで、鉄道会社の老朽化対策や災害対策を促進するという。


 対象となるのは地方の私鉄や第三セクター約100社で、JR各社や東名阪、福岡などの大都市圏の大手私鉄は含まれない。地方は中小の鉄道会社が非常に多く、その約7割が赤字路線。こうした路線では日々の点検や管理はできるものの、路線やトンネルなどの抜本的な安全対策は遅れがちになっているという。

 同省は、今年度補正予算案に経費数十億円を盛り込む予定だ。

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