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消費増税判断に経済環境は一歩前進? 官房長官

 菅義偉官房長官は、消費税率引き上げについてこれまで、「4 - 6月期の国内総生産(GDP)の2次速報値などを見ながら臨時国会前に安倍晋三首相が判断する」と繰り返し述べているが、内閣府から年率プラス3.8%と先月12日の1次速報より上方修正された2次速報値が発表されたことについて、9日午前の記者会見で「予想より良かったなあ、という思いは正直している」と同指標の数字について好感していることを示した。

 

 同会見でも菅官房長官は相変わらず、このGDP2次速報値と10月1日に発表される「日銀短観」などを見て、安倍首相が最終的に判断するとの姿勢を変えていないが、GDP2次速報について、「予想より良かったなあ、という思いは正直している」と述べるとともに、「15年ぶりにデフレ脱却できるところまでこぎつけているので、(デフレ脱却を)最優先すると同時に財政再建もやり遂げる内閣である、という観点から総理が判断するんだろう」と、デフレ脱却への経済環境がほぼ整ってきたとの認識をにじませ、以前より微妙に「財政再建」への決意を強調した言い回しに変化している。

 

 さらにオリンピック東京開催が決定したことも消費税率引き上げの判断材料か?との質問に対しては、開催が決定したばかりで経済効果の規模について把握していないと答えているものの、「オリンピックが決定したことは、わが国にとって極めて大きい経済効果があると、民間の調査機関が発表している」ことにも言及し、「オリンピック特需」による経済浮揚効果へも強い期待感をのぞかせている。

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