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民主枝野氏の憲法9条改正素案 官房長官はスルー

 民主党の枝野幸男憲法総合調査会長が、必要最小限の「集団的自衛権の行使」を認める憲法第9条の改正素案をまとめたことについて、菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、「詳細について私、承知していません」などとコメントを控え、「憲法改正より前に、国民投票をめぐる諸課題を解決することが先決」との認識を改めて強調した。

 

 枝野氏の憲法9条改正素案は、「集団的自衛権の行使」について明文化することにより、「行使する場合には憲法改正が必要」との考えを明らかにし、安倍政権が改正ではなく、「憲法解釈」で集団的自衛権の行使を容認するとの懸念について「けん制」する狙いがあると見られている。

 

 菅官房長官は同会見で、「政府としていちいちコメントすることは差し控えたい」とした上で、憲法改正は現実的な政治課題として国民に認識されてきているが、国民の議論がまだ熟しているとは思っていない、との認識を示し、「18歳選挙権」、「公務員の政治的行為」、「国民投票の対象拡大」の国民投票法をめぐる3点の問題について、「とにかくまずは国民投票に残された3つの宿題をやることが先決」と述べた。

 

 菅官房長官は、「集団的自衛権」については、「(枝野氏素案について)詳細について私、承知していない。政府としては安保法制懇(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)からのさまざまな報告を受けながら対応していくという形になるんだろうと思う」と、民主党からの「けん制」を取り合わず、受け流した形に。

 

 枝野氏の憲法第9条改正素案は10日発売の月刊誌に掲載される予定。

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