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汚染水対策「凍土方式の遮水壁」を実現する事業者を公募 経産省

 安倍政権は、東京電力福島第一原発の汚染水問題について「国が前面に立って根本的解決を図る」と決定したが、経産省は11日、国費を投入して行なう汚染水対策を実際に実施する事業者の公募要領を発表した。

 

 同要領で募集しているのは、同原発敷地内を流れる地下水に起因する汚染水の海洋流出を防ぐための「凍土方式の遮水壁」を構築する事業者と、高性能な放射性物質除去設備(多核種除去設備)を構築する事業者。

 

 同事業に対して交付される補助金の上限額は、凍土方式の遮水壁整備実証事業が約136億円、高性能多核種除去設備整備実証事業が約70億円。

 

 凍土方式の遮水壁構築については、500メートル×200メートル×平均深さ30メートルの壁を作るとして、1時間あたり空間線量最大4.5ミリシーベルトの被ばくを想定すること、また壁で囲った内側の区域での地下水位をコントロールするための技術を確立することなどが要件とされている。

 

 高性能多核種除去設備については、ラボ(研究室)試験、検証試験(より実際に近い試験装置を開発しての試験)、実証試験(実際に開発した装置に汚染水を流し込み性能等を確認する試験)を行なうなどとしており、要件としては1日あたり500トンの処理量で、同処理により発生する「放射性廃棄物」の量を現行のものより8割以上削減できることなどが要件としてあげられている。

 

 どちらも事業実施期間は来年3月末までと「短期間での対応」を求められているが、凍土方式の遮水壁事業は今年度から8年間、高性能多核種除去設備事業は今年度から7年間にわたる研究開発の実施が予定されているとのこと。

 

 なお公募期間は今日(11日)から24日正午までとなっている。 

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