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「首相が消費増税を決意」との報道を全面否定 官房長官

 安倍晋三首相が来年4月に消費税率を8%に引き上げる意向を固めたとする一部報道について、菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、「(安倍首相が引き上げの意向を)固めたということは事実と違うと思う」などと否定した。

 

 同報道では、消費税率の引き上げとともに5兆円規模の経済対策を合わせて実施するとしていることから、菅官房長官は、閣僚懇談会(10日)で、消費税を引き上げる場合は経済への影響もあるため、経済政策パッケージをまとめるよう安倍首相から麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相に指示したことを改めて説明。

 

 その上で、「私も総理との会談(閣僚懇談会)に同席した。総理は『10月上旬に、私が責任を持って判断します』ということでしたから、固めたということは事実と違う」と事実関係について説明。

 

 さらに麻生財務相が5兆円規模の経済対策をまとめるよう指示を出したとの報道についても、「具体的な数字はまったく出てない」と否定している。

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