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復旧事業で下水管の撤去費を補助 国土交通省

 国土交通省は7日、被災地で復旧に支障がある下水管を、自治体が撤去する場合、費用の大半を負担する方針を明かした。


 被災地には震災で被害を受けた下水管が多数残されており、地面の陥没や冠水などを引き起こすなど復旧の妨げになっている。そこで同省では、災害復旧事業として採択された場所で、復旧に支障がある下水管を撤去する際には補助する方針だ。

 ただし、これは現状復帰を目指す復旧事業のみが対象なので、下水管を撤去したあとに浄化槽を設置するなどの場合には補助は受けられない。


 なお、補助にあたっては国土交通省だけではなく、総務省からの補助も受けられるため、事実上、国庫から全額がまかなわれることになるという。

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