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耐震化率84%に上昇 保育所や特別養護老人ホームなどの福祉施設

 厚生労働省は13日、全国の保育所や特別養護老人ホームなどの社会福祉施設の耐震化率が東日本大震災の前に行われた2010年の調査より3ポイント増え、2012年には84.3%に上昇したとの調査結果を発表した。

 

 調査の対象となったのは全国16万4542棟の保育所や特別養護老人ホーム、障害者支援施設などの社会福祉施設で、耐震済の建物棟数は13万8636棟だった。

 

 都道府県別(政令市と中核市を除く)で見ると、最も耐震化率が高かったのは愛知県の91.4%で、逆に最も低かったのは北海道の77.7%。政令市では相模原市が最も高い95.0%で、最も低かったのは広島市の74.8%。中核市では愛知県豊田市の99.1%が最も高く、兵庫県尼崎市の56.9%が最も低かった。

 

 調査は2012年4月1日時点のもので、2010年よりも耐震化率は向上しているものの、社会福祉施設等については自力避難者も多いため、厚生労働省では引き続き「利用者の安全を確保するため、耐震化整備を推進していくことが必要です」と述べている。

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