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福島第二廃炉「一義的には事業者の判断」官房長官

 国会答弁などで茂木敏充経済産業相が東京電力・福島第二原発について、「他の原発と同列に扱うことはできない」などと述べ、同原発の廃炉もやむなしとの考えを示唆している件で、菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、同原発の廃炉について、どうするかという判断は第一義的に事業者にあるとの考えを示した。

 

 同会見で菅官房長官は、「エネルギー政策全体の検討だとか、(原発の)新規制基準への対応だとか、地元県民の皆さんのさまざまな思い、そうしたものを総合的に勘案しながら、事業者が判断していくんだろうと思う」などと述べ、福島第二原発の廃炉問題については、第一義的には事業者が判断すべきものとの認識を強調した。

 

 さらに菅官房長官は、茂木経産相の「他の原発と同列に扱うことはできない」との発言の真意について、「福島県民の皆さんの思いは、他の県の皆さんとは違うんじゃないかということを言われた」と説明。

 

 また最近、小泉純一郎元首相が、会合などで「脱原発・原発ゼロ」との考えを明らかにしていることについても、「エネルギーの安定供給、エネルギーコストの低減、こうした観点を含めながら、責任あるエネルギー政策を構築していくことが政府として極めて大事」と述べ、安倍政権の考え方とは異なるとの認識を示している。

 

 現在、福島県は県内にある10基の原発について、東電に対して廃炉を要請しているが、先月19日に安倍晋三首相が福島第一原発の5、6号機について東電広瀬直己社長に廃炉を求めたのに続いて、今回、福島第二原発の廃炉も取りざたされたことにより、地元感情などからも福島県内での原発再稼働は極めて困難との安倍政権の姿勢が浮き彫りになっている。

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