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秘密厳守なやみ応相談「消費税転嫁対策室」 消費税Gメンも 経産省

 経済産業省・中小企業庁は2日、来年4月1日に消費税率の8%への引き上げが正式に決まったことを受けて、「消費税転嫁対策室」を開設した。

 

 消費税とは取引の製造・卸・小売りの各段階で課税され、最終的には消費者が負担するものだが、消費税率が上がれば、取引上の請求合計額は増えてしまうことから、立場の弱い下請け企業などは、なかなか価格転嫁しづらいのが実情。

 

 取引先からプレッシャーをかけられれば、「実質的な値下げ」をすることで増税分を現行価格にもぐり込ませて「泣き寝入り」というケースも少なくない。

 

 こうなると、いくら法人税見直しなどの経済対策を講じても、中小企業などの経済実態は増税分だけ「目減り」となってしまう。

 

 このため経産省・中小企業庁では2日から、各地方にある経済産業局などに「消費税転嫁対策室」を設置して、消費税の転嫁に関する取引上の悩みを電話や面会で受け付ける。

 

 同省では「ご相談いただいた方の秘密は厳守しますので、ご遠慮なくご相談ください」としている。

 

 ちなみに、消費税の転嫁を拒否する行為は法律違反になるため、同省では相談だけでなく、500人近い「転嫁対策調査官」を配置し、厳正に取り締まっていくとしている。

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