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TPP関税自由化率92%報道は事実誤認 官房長官

 インドネシアのバリで開かれている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、日本が米国に対し、関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率として92%を提示したとの報道について、菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、「そのような事実はない」と明確に否定した。

 

 同会見で菅官房長官は、「交渉のことについては、甘利経済財政・再生相が現地で交渉しているので同相にすべて委ねている。ただ甘利経財相も、そうした92%ということは事実誤認だと考えているようです」と述べ、菅官房長官、甘利経財相とも92%報道は事実誤認と考えているとの認識を明らかにしている。

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