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ヘイトスピーチ 新たな法規制にも関心 官房長官

 京都地裁が12日、朝鮮人学校の周辺で街頭宣伝を行ない、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる差別発言を繰り返していた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」に街宣禁止と損害賠償を命じた判決を下したことに関連し、菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、ヘイトスピーチに関する新たな法規制についても関心を持っているとの認識を示唆した。

 

 同会見で菅官房長官は、「個別の民事訴訟にコメントすることは差し控えたい」とした上で、「ヘイトスピーチと呼ばれる差別的発言により、商店などの営業や学校の授業、各種の行事、催し物が妨害されていることについては極めて憂慮すべきものがあると考えている」と発言。

 

 さらに、「こうしたことがないように、関係機関において法令に基づいて、適正に対応したい」との姿勢を示した。

 

 また、記者から「(ヘイトスピーチに関する)新たな法規制の検討」について質問されたのに対し、菅官房長官は、「適正に対応できるように、政府としては関心持っていきたい」と述べ、新たな法規制の制定も視野にあることを示唆した。

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