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秘密保護法案に知る権利明記「前向き検討」官房長官

 機密を漏らした公務員などへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」に「知る権利」を明記するよう公明党が求めていることに関し、菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で「そうした問題についても前向きに検討している段階だろうと思う」との認識を明らかにした。

 

 さらに特定秘密保護法案について、森雅子少子化担当相が、「特定秘密」を指定する第三者機関の設置も含め検討する考えを示したことについて、菅官房長官は、「(特定秘密を指定する)統一基準を設ける必要がある。恣意的にならないよう客観的な基準を作っていくものが必要だろうと考えて大臣の発言になったと思う」と述べている。

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