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「消費税還元セール」はNG 中小企業向けパンフレット 経産省

経産省・中小企業庁が作成した「消費税転嫁対策パンフレット」(経産省ホームページより引用)

 来年4月の消費税率引き上げに向けて、今月1日から「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されたが、経済産業省・中小企業庁は8日、同法の内容を分かりやすく説明した中小企業・小規模事業者向けのパンフレットを作成した。

 

 同パンフレットによれば、例えば「消費者還元セール」など、消費税転嫁を阻害するような広告・表示はNG。

 

 当然ながら、「増税分は勉強させていただきます」、「消費税率上昇分値引きします」といった表示も違法となるが、一方で「たまたま消費税率の引き上げ幅や消費税率と一致するだけのもの」、つまり「3%値下げ」とか「8%ポイント進呈」などは「セーフ」となっている。

 

 また同法の施行にともない、今月1日から「総額表示義務」に特例が設けられている。

 

 つまり原則は「総額表示=税込価格」を表示しなければいけないが、今月1日から平成29年3月末までは、「9,800円(税抜)」といった「税抜価格」の表示も認められる。

 

 経産省では、この特例を使えば、来年4月1日の新税率適用時にも、「値札を取り替えなくてすむ」としている。

 

 同パンフレットでは、このほかに「消費税分値上げするならうちのチケット買ってよ」、「消費税の代わりに協賛金出してよ」などといった、買い手側の「買いたたき」に該当する行為などについても説明されている。

 

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