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「核の不使用」国連共同声明「署名は最終調整中」官房長官

 国連の有志国が準備している「核の不使用」共同声明に、日本も署名することについて、菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「最終調整している段階でまだ決定ではない」との認識を明らかにした。

 

 これまで日本政府は、日本が米国の「核の傘」の下で、北朝鮮の核攻撃などに対する抑止力を得ていることから、安全保障政策との整合性が取れないことを理由に、こうした行動に同調してこなかった。

 

 今年4月の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた声明でも、「いかなる状況でも核兵器が二度と使われない」との部分を問題視し、削除を要請、これが受け入れられなかったことから署名していない。

 

 今回は「核兵器不使用を目指す」など、「核の傘」と不整合を起こさない表現になる見通しから、日本も同調する方向で調整を行なってきた。

 

 同会見で菅官房長官は、「誤解を与える表現がないように、国連に申し入れているところ」と述べるとともに、記者からの「米の『核の傘』で守られている現状と矛盾しない表現であれば署名すると言う意味か」との質問に対し、「全体的には…。はい」と答えている。

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