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中国「無人機撃墜なら戦争行為」V.S. 日本「国際法遵守」

 中国国防部の耿雁生報道官は26日、領空侵犯した中国無人機について日本政府が撃墜する可能性を検討していることに対し、「重大な挑発であり、一種の戦争行為。中国軍は必ず反撃する」などと述べ、日本側の対応をけん制した。

 

 これに対し、菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、「わが国の領土・領海・領空は断固として守る。領空侵犯行為が行なわれた場合は、自衛隊法に基づいての自衛隊機によるスクランブル(緊急発進)が行なわれる。対応要領は国際法および自衛隊法にのっとり行なわれる」などと日本の対応を説明。

 

 さらに「(日本は)法治国家だし、国際法を順守するのが当たり前」と述べ、無人機撃墜についても国際法上「正当」と認められる手続きにのっとって行なわれるとの認識を示している。

 

 無人機による領空侵犯の問題については先月、中国軍機と見られる無人機が尖閣諸島周辺を飛行したことを受けて、防衛省を中心に対処方針を取りまとめた。

 

 この方針によれば、有人機と同様に、退去や着陸を要請、警告サインを送るなどした上で、それでも警告に従わず領空侵犯を続け、正当防衛・緊急避難であると判断された場合は撃墜するとしている。

 

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