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東電除染費用の国費負担「政府としてしっかり受け止める」官房長官

 東京電力福島第一原発事故による除染費用について、東電の負担をこれまで実施した約4700億円に限定し、今後実施される除染や中間貯蔵施設の費用などを国費で肩代わりする案を経済産業省が検討しているとの報道について、菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、「政府としてもしっかり受け止めていきたい」と述べ、東電の経営再建に向け、政府が負担の軽減を図る考えを示唆した。

 

 同会見で菅官房長官は、「(東電の除染費用負担免除については)党において復興再生をテーマに広く真摯に議論されていると承知している。党の議論を注視しながら、提言がされれば、政府としてもしっかりと受け止めていきたい」と述べている。

 

 この問題をめぐっては、麻生太郎財務相も29日午前の閣議後の記者会見で、「東電だけにすべて責任があるという話はいかがなものか」と述べ、国費負担の可能性を示している。

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