防災と災害情報のニュースメディア
  • リコール

メニュー偽装「事業者が甘く考えてる」厳罰示唆 官房長官

 大きな広がりを見せているメニュー不適切表示の問題について、菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、「偽装であれ誤表示であれ、不適切な表示があったとすれば表示に対する消費者の信頼を著しく損なうものであり、まことに遺憾」と語った。

 

 また菅官房長官は、「景品表示法では事業者が自己の供給する商品またはサービスの内容について『著しく優良である』と一般消費者に誤認を与える表示は禁止している」とした上で、「消費者の自立的、合理的選択を妨げるような不当表示に該当する行為が行なわれていた事案であれば、消費者庁において景品表示法に基づき厳正に対処していきたい」との考えを示している。

 

 さらに、「景品表示法について甘く考えていたんじゃないでしょうかね、事業者の人が。まずこれに基づいて消費者庁において厳正に対処するのが、警告を発する意味でも大事だと思う」とも述べており、いわゆる「一罰百戒」の意味でも、一連の事案に対して厳しい処置を行なうべきとの認識を明らかにしている。

 

 景品表示法では、不当な表示をした事業者に対して、消費者庁は行為の差し止めや再発防止のための「措置命令」を発することができると定められている。

 

 この「措置命令」は「当該行為がすでになくなっている場合においても命令できる」とされており、従わない場合は、事業者の代表者などには2年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金が、また当該事業者は3億円以下という巨額の罰金が科されることもある。

 あなたにオススメの記事

メニュー