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子ども・被災者支援議員連盟が設立

 衆参各会派に所属する国会議員ら69人が22日、福島第一原子力発電所の事故により被災した子どもや住民を守る「子ども・被災者支援法」に基づく施策に、被災者や発議者の意思を反映させようと、議員連盟を設立した。

 

 設立集会で、馳浩氏(自民・衆議院)、荒井聡氏(民主・衆議院)の2人が会長に就任。事務局長は川田龍平氏(みんな・参議院)が受け持つ。今後、同法については、政府が与党と協議のうえ、基本方針を策定する見込みで、議連では、復興大臣に対する申し入れや、法に基づいて執行された事業を視察することなどを予定している。


 同日の設立集会に先立ち、「子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」も同じ参議院議員会館内で開催され、100人を超える被災者・市民が駆けつけた。

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