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年賀はがきの「自爆営業」総務省にチェック指示 官房長官

 年賀はがきの販売ノルマが果たせないために、日本郵政の社員が金券ショップなどに売れ残った年賀はがきを売り、自腹を切って差額分を負担する、いわゆる「自爆営業」が行なわれていると朝日新聞が報じたことについて、菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、無理なノルマ設定がないか、総務省に注視していくよう指示したことを明らかにした。

 

 同会見で菅官房長官は、日本郵政が年賀はがきの販売目標を設定していることについて、「一般の経営上のあり方として、目標を設けてやるということは問題であるとは思わない。『無理な販売促進というのはあってはならない』と日本郵政も認識していると報告を受けている」とした上で、「無理なノルマはないと(日本郵政も)言っているが、新聞報道もあったので、総務省でしっかり注意してほしい」と指示したとしている。

 

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