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食の偽装「法的措置含め実効性ある対応を」官房長官指示

 相次ぐ「食の偽装」問題で自民・公明両党が緊急提言を行なったことを受けて、菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、「事業者の表示に対する意識改革や表示の監視指導体制の強化などについて、法的措置を含めた実効性のある対応策を速やかにまとめるように指示した」と発表した。

 

 同会見で菅官房長官は、「あれだけの老舗のホテルとか料理屋さんとか、デパートとか、非常に信頼のあるところで(食の偽装を)行なったわけだから、消費者の信頼を根底から覆しかねない。さらに安全・安心と評価が高い日本の食文化の信頼性にも大きな影響を及ぼしかねない」との懸念を表明。

 

 その上で、「個別の事案に対する厳正な措置、食品表示等のルールの明確化と遵守の徹底、事業者の内部監理体制の強化、不当表示に関する国および地方の行政の監視指導体制の強化などについて法的措置を含めて実効性のあるものをパッケージで行なう」と述べた。

 

 自公両党の緊急提言では、都道府県にも調査権を与えることや、悪質なケースについては刑事告発も視野に入れて対応すべきとの内容があり、こうしたことも対応パッケージに含める方針と見られる。

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