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中国の防空識別圏設定 民間航空機への影響も懸念

 中国国防部が23日、尖閣諸島を含む東シナ海の上空に「防空識別圏(ADIZ)」を設定したと発表したのに対し、岸田文雄外相は24日、「不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり、日本政府として強い懸念を表明する」と中国の行動を非難する談話を発表した。

 

 同談話で岸田外相は、「公海上を飛行する航空機に対し、一方的に自国の手続きに従うことを義務づけ、これに従わない場合の中国軍による『防御的緊急措置』に言及している」として、「こうした措置は、国際法上の一般原則である公海上における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり、国際航空秩序に対して重大な影響を及ぼすもの」と非難。

 

 さらに「東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており、わが国は民間航空の秩序および安全への観点からも、大きな懸念を有している」としている。

 

 また今回中国国防部が「防空識別圏」として設定した空域に尖閣諸島が含まれていることについては、「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも『中国の領空』であるかのごとき表示をしており、まったく受け入れることはできない」などと述べ、中国に自制を強く求めていくとしている。

 

 今回、中国国防部が「防空識別圏」として設定した東シナ海上の空域は、国内・国外航空会社の東南アジア方面などへ向かう路線の経路として使われており、今後の中国の出方次第では、単に「領有権」という政治的問題だけでなく、「民間航空ビジネス」にも少なからず影響が出ることが懸念される。

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