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「官民一致で 飛行計画を中国に提出しないよう」国交省要請

 中国が東シナ海に防空識別区を設定したと発表したのに対し、日本航空や全日空など民間航空会社が「東シナ海防空識別区」上に飛行経路がある台湾便や香港便などについて、飛行計画書を中国当局に提出していることについて、菅義偉官房長官は26日午後の記者会見で、国土交通省から各航空会社に対し、飛行計画を中国当局に提出しないよう要請したことを明らかにした。

 

 同会見で菅官房長官は、「わが国としては当該空域を飛行する航空機について、これまでのルールの通り運用を行なっていくとの政府方針を中国側に通告している」とした上で、「この件については官民一致で対応すべき。改めて国土交通省から、それぞれの航空会社に対して、飛行計画を中国当局に提出しないよう要請した」と説明。

 

 記者から「これで民間航空機が撃ち落とされでもしたら誰が責任を取るのか?」と質問されたのに対し、菅官房長官は、「まったくそうしたことは考えていない。通常の飛行ルート通り、日本の航空機だけでなく、世界の数十社の飛行機がその空域を飛んでいるわけだから、国際的な慣例も含めて、そうした対応を取る」と回答。

 

 さらに、「中国側から、今回の措置は民間航空機を含め飛行の自由を妨げるものではないという回答を得ている」と明らかにするとともに、「ほとんどの国は提出しないようです」と各国の航空会社の対応についても説明している。

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