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2013年度の予算案が決定 復興・防災関連に手厚く

 安倍晋三内閣は29日、2013(平成13)年度の政府予算案を閣議決定した。


 復興庁が復旧・復興経費経費として取りまとめる「東日本大震災復興特別会計」では、2012年度からは約6千億円増やした4兆3840億円を計上。生活再建支援や、就学支援、介護拠点への支援などの被災者支援、まちの再生や産業振興への事業、原子力災害からの復興に配分される。

 

 また、全国防災関係経費のうち、国土交通省は、今後起こりうる大規模な災害への防災や減災対策に6553億円を計上した。

 

 気象庁は、台風・集中豪雨や地震・火山に対する防災情報の強化に、2603億円を計上。平成24年度より469億円増やした。本庁や気象台等に設置する防災情報を効率的に伝達するための新体制への経費を見込む。

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