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中国の防空圏「国際社会の懸念を重く受け止めるべき」官房長官

 日・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会合後の記者会見で、安倍晋三首相が中国の設定した「東シナ海防空識別区」について、「多くのASEANの首脳も懸念を共有している」などとけん制したことに対し、中国側は反発を強めているが、菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、「中国は国際社会の多くの国々が、この防空識別区に対して懸念を有している現実を重視し、重く受け止めるべき」と述べた。

 

 同会見で菅官房長官は、「日・ASEAN首脳会合では、航行の自由、上空飛行の自由、そして民間航空機の安全確保するための協力することで合意した。国際法に基づいて紛争の平和的手段による解決の重要性というものをこの会合で認識したわけだが、これは特定の国を対象としたものではない」と、いかなる国に対しても適用されるべき「共通のルール」で合意したことを強調。

 

 しかしその上で、「先般の中国が設定した東シナ海防空識別区は、まさに国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由を不当に侵害するもの。中国は国際社会の多くの国々が、この防空識別区に対して懸念を有している現実を重視し、重く受け止めるべき」との認識を示している。

 

 中国側は安倍首相の発言について、中国側は、安倍首相の発言について「国際的な場所を利用し、中国を悪意で中傷した言動」などと非難している。

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