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避難勧告等の発令基準策定率が上昇 消防庁調査

 総務省消防庁は29日、災害時に市区町村長が発令する避難勧告等の発令基準について、各自治体の策定状況を発表した。

 対象となる災害は、水害、土砂水害、高潮、津波の4つ。2012年11月までの集計によると、最も対策が取られていたのは津波で、発令基準を「策定中」または「見直し中」としたのは、回答した市区町村のうち79%近くあった。同様に水害や土砂災害についても75%前後で、現在「策定中」も含めるとそれぞれ93%を超えた。一方、高潮は、「策定済」「見直し中」が63%、「策定中」を合わせると86%にとどまった。

 避難勧告や避難指示等の発令にあたっては、地域住民や建物などに被害が及びそうな時に、基礎自治体が防災気象情報や現地の状況等と併せて総合的に判断する。

 

 消防庁の防災企画担当は、「策定する自治体は少しずつ増えている。今後も取り組みの先進事例などを紹介して、策定を促していきたい」と話す。

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