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南スーダン自衛隊PKO「撤退検討の事実はない」官房長官

 予断の許さない状況が続くアフリカ・南スーダンで、現地に展開中の自衛隊PKO部隊の撤退を政府が検討しているとの一部報道について、菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、「政府としては南スーダンのPKOから撤収を検討しているという事実はない」と明確に否定した。

 

 また国連安保理で、南スーダンのPKO部隊を一時的に増強するという決議が採択されたことについても、「国連事務総長の提案を受けて安保理が迅速に行動し、決議を採択したことを歓迎している。今回の決議に基づいて増強される南スーダンPKOの活動が事態の沈静化につながることを期待したい」と前向きな評価と期待感を表明。

 

 さらに、「わが国としても要員の安全確保に細心の注意を払いながら、引き続き国際社会ととともに南スーダンの国づくりに貢献していきたい」と述べて、今後も自衛隊によるPKO活動を継続していく方針を強調している。

 

 また現地の情勢については「南スーダン情勢は予断を許さない状況であり、地方では反政府勢力が勢力拡大しているということは聞いている。しかし自衛隊が活動するジュバは平穏であるとの報告を受けている」と述べている。

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