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ラジオで減災!コミュニティFMと全国のFM38局が災害協定

   TOKYO FMをはじめとする全国FM放送協議会(JFN)と日本コミュニティ放送協会が、地震などの災害時に情報をやり取りする協定を結んだ。


   日本コミュニティ放送協会には、全国のコミュニティFM213局が加盟。コミュニティFMは東日本大震災の際、タウン誌のような地元密着型の強みを生かし、地域の細かい災害情報を発信してきた。


   その経験を教訓に、今回の協定を締結。都道府県単位のエリアをカバーするJFN局と連携することで、災害時にコミュニティFMから細かな被害状況や地元自治体の情報などをJFN局に送って県域や全国に向けて発信してもらう一方で、広域の情報をJFN局からコミュニティ局に提供する。


   日本民間放送連盟による調査では、東日本大震災の時に役立った情報源としてラジオを挙げる人が最も多く、ラジオは災害時のインフラとして改めて注目されている。


   JFNと日本コミュニティ放送協会は、協定締結によって「災害に備えて地域情報ネットワークを構築し、円滑な情報流通を実現させたい」としている。

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