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ソニーがPC事業をJIPへ売却 スマホへ集中

 ソニーは6日、同社が手がけてきたVAIOなどのPC事業を日本産業パートナーズ(JIP)へ売却すると発表した。

 

 ソニーは1997年に初のVAIOシリーズを発売して以来、約17年に渡りコンシューマーや法人向けのPC事業を展開してきたが、2013年度の決算では同事業の黒字化は困難な状況。

 

 今後はスマートフォンやタブレット分野に事業を集中させるため、PC事業についてはJIPが設立する新会社へ事業を売却することが適切と判断し、2014年3月末までに同社と正式契約を結ぶこととした。

 

 VAIOなどの販売済みPCに対するアフターサービスは今後も継続して行われ、また、これまでPC事業に関わってきた従業員約250~300名はJIPの新会社へ異動する予定となっている。

 

 なお、JIPは2002年に設立されたファンド会社で、これまでファミレスのすかいらーくグループやヤマハリビングテック(ヤマハの子会社)、楽天KC株式会社などに対する投資実績がある。

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