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M8.1の地震被害を半減 市民からも意見を 横浜市

 東日本大震災を契機に防災計画の抜本的見直しをはかる横浜市は、想定被害を半減させるための「横浜市地震防災戦略」(素案)を7日に発表した。この素案には、市民からの意見を幅広く募集しており、今後は自治体と市民が一体となって地域防災に取り組んでいく。

 

 横浜市が今後想定している最大の地震は元禄型関東地震(M8.1/最大震度7)。3,263人と考えられる死者数や57万7,000人にのぼる避難者数、11万2,000棟に広がる建物被害棟数を今後10年かけてそれぞれ半減に近づけるのが目標だ。

 

 自治体の防災計画に対して、電子メールやFAXなどで市民から直接意見を募るのは全国でも珍しい試み。同素案では他にも、「よこはま地震防災市民憲章」などを策定して、市民の防災意識の向上や地域の自助・共助の取組を進めていく。

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