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大川小事故 市教委の処分を検討 遺族報告会で

 東日本大震災の津波で児童・教職員84人が死亡、行方不明になった宮城県石巻市の市立大川小学校の「事故検証委員会」の遺族向け報告会が10日、市内で開かれた。宮城県教委などが検証の方針について説明し、関係者の処分を検討することも示唆した。

 

 第三者による検証委は7日に初会合を開催。これを受けた報告会は、文部科学省と県教委、事務局を務めるコンサルティング会社「社会安全研究所」が共同で開き、今年12月までに最終報告をまとめる調査計画などについて説明した。

 

 報告会で、県教委の伊藤昭代教育次長は「報告を受けて、必要ならば(関係者の)処分を検討する」と児童遺族の前で述べた。事後対応に関わってきた担当者の異動で調査に支障が出ないよう、市教委幹部の来年度の人事異動を凍結することも検討するとした。

 

 大川小の事故を巡っては、津波を想定した訓練を行っていなかったことや、災害対応マニュアルに津波時の避難先が記載されていなかったなどの不備が指摘されている。

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