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全国初 津波法に基づく推進計画を焼津市が作成

 南海トラフ巨大地震への備えが注目される中、静岡県焼津市は14日、全国で初となる「津波法に基づく防災推進計画」を作成した。

 

 津波法(津波防災地域づくりに関する法律)は、津波被害の軽減をはかる地域づくりのため、東日本大震災後の2011年12月に施行。

 

 ハード面とソフト面の多重防御による被害軽減を目的としており、推進計画ができると、一時避難ビルの容積率規制が緩和されるなどの特例が受けられる。

 

 今回の焼津市の計画では、市役所・駅・商業地帯などが浸水域に立地する焼津漁港エリア、海岸部で津波避難タワーなどによって津波対策をすることなどが盛り込まれた。

 

 なお、焼津市では、昨年3月に大学教授や市民代表、自治体のメンバーで計画策定協議会を立ち上げ、約1年で完成。同市の先例ができたことにより、今後、全国の自治体でも同計画の作成が期待される。

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