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住民参加型のハザードマップを作成 NTT西日本・熊本市

ハザードマップの作成イメージ/NTT西日本

 NTT西日本と熊本市は13日、市内の15自治会の住民と協力して地域版のハザードマップを作成すると発表した。市民が実際にまちを歩き、災害時に危険となる箇所や、一時避難できる場所の経路などを調べ、一体となって作り上げていく。

 

 実施期間は3月上旬から9月末まで。住民が自分の足で得た情報は公民館などでデータ化され、その後、「ハザードマップ作成サーバー」に集積。その情報をスマートフォンやPCから確認できるという仕組みだ。

 

 NTT西日本ではここで得られるノウハウを活用し、今後は商用化に向けて取り組んでいくという。

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