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中国 強制連行の提訴受理「影響を深刻に懸念」官房長官

 日本企業による戦時中の強制連行をめぐり、中国の裁判所が18日に元労働者らの損害賠償の訴えを受理したとの報道について、菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、「影響を深刻に懸念せざるを得ない」などと中国の対応について厳しい姿勢を示した。

 

 同会見で菅官房長官は、「この報道が事実であれば、中国国内で類似の事案を誘発することにもなりかねず、日中間の戦後処理の枠組みや日中経済関係の影響を深刻に懸念せざるを得ない」と述べるとともに、「先の大戦にかかる日中間の請求権の問題については、日中共同声明発出後、存在しておらず、日本政府としては引き続き関心を持って状況を注視していく」と、改めて日本政府の立場を表明した。

 

 さらに、「ちなみに日中共同声明の第5項に、『中華人民共和国政府は中日両国国民友好のために日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する』と書かれている」と日中共同声明の内容にも言及。

 

 記者からの「中国側は日中共同声明は個人の請求権を否定していないとの認識だが?」との質問についても、「個人の請求権の問題も含めて、日中共同声明発出後、存在しないという立場」と答え、「そうしたこと(提訴受理の事実関係)が確認されれば、日本政府としてしっかり対応していく」との姿勢を明らかにした。

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