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東通原発:「活断層」規制委報告案に東北電が反論の追加調査へ

 原子力規制委員会の有識者会合で、東北電力東通原発(青森県)の断層調査報告案が18日まとまり、敷地内の地層のずれ(粉砕帯)が事実上の活断層と認定された。これを受けて、東北電力は同日のうちに会見を開き、「活断層でない」旨を追加調査する計画書を規制委に提出して受理された。

 

 今回活断層と認定されたのは、敷地内に分布するF系断層とs系断層のうち、「F-3断層」と「F-9断層」。「s-19断層」も「F-9断層」の活動に付随して変形が生じる可能性があるとした。敷地内の粉砕帯について、東北電力はこれまで、活断層ではなく地下水の影響で地盤がふくらむ「膨潤作用」だと主張してきた。

 

 これに対し、規制委は報告書案で膨潤作用説を「根拠が乏しい」と完全に否定。敷地内に活断層があるという前提で耐震安全評価の見直しや対策強化をしない限り、東通原発の再稼働を認めない方針だ。 東北電の調査追加により、調査の最終報告が今年12月に大幅にずれ込んだため、東北電が目指してきた15年7月の再稼働は絶望的となった。

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