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高齢独居世帯2035年に37.7%に 東京都では100万世帯超

   65歳以上の高齢世帯のうち、一人暮らしが2035年には全国で37.7%に上り、約762万世帯に達するとの推計を、国立社会保障・人口問題研究所が明らかにした。


   同研究所がまとめている「日本の世帯数の将来推計」の最新版で、11日に公表した。


   高齢者の一人暮らしは2010年には高齢世帯の30.7%を占める約498万世帯だが、推計によると、今後さらに右肩上がりに増加し、2025年には34.8%、2030年には36.3%に達する見込み。


   最多は東京都の44%で、約104万3000世帯となり、100万の大台を超えそうだ。この他、北海道、京都、大阪、兵庫、和歌山、愛媛、高知、鹿児島の8道府県でも40%を超えるという。


   全世帯に占める割合もすべての都道府県で上昇し、2010年の9.6%から2035年には15.4%になると予測される。いわゆる”独居老人”が全体の1割強を占める形だ。


   なお、一人暮らしの単独世帯は、家族類型別では既に最も多く、2010年は「夫婦のみ」19.8%、「夫婦と子供」27.9%を上回る32.4%だった。2035年にはさらに増えて37.2%に達する見通しで、すべての都道府県で「一人暮らし」が最も多い世帯形態になる。

   

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