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被災15市町で職員331人不足 宮城県

   東日本大震災からの復興にたずさわる職員が宮城県の沿岸15市町で計331人不足していることが、県のまとめでわかった。


   県によると、15市町で2014年度に必要とする職員は計1549人。このうち、復興庁や総務省からの派遣、任期付採用などで1218人は確保できたが、4月1日現在、2割にあたる331人がなお不足している。


   内訳は、一般事務職143人、技術職188人。特に、集団移転や区画整理、上下水道の整備など復興事業のハード面を担う土木技術職の不足は126人に上り、全体の3分の1を占める。


   不足職員が多いのは、石巻市(118人)、気仙沼市(90人)、名取市(23人)、南三陸町(21人)など。


   2日以降に他の自治体からの派遣などで約90人は確保するが、なお不足は多数に上り、県は5月に東京でも職員採用説明会を開く予定という。

   

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