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都内の震災避難者 半数が「無職」4分の1が「年収100万円未満」

   東日本大震災で被災し、東京都内に避難している世帯の4分の1以上が「年収100万円未満」で、仕事も「無職」の人が半数に上ることが、東京都の調査でわかった。


   都が今年2月、都内に避難している3299世帯の世帯主を対象に調査を行い、1155世帯から回答があった(回答率35%)。


   避難世帯の元の居住地は福島県が81.7%と大半を占め、福島第一原発の事故に伴う避難が8割を超えた。年齢別でみると、60代以上が半数近くに上り、就業状況について尋ねたところ、求職中も含めて「無職」が55.5%と、正規雇用(20.3%)や非正規雇用(17.8%)を大きく上回った。


   世帯人数は「2人」が最も多く34.1%を占め、「3人」と単身世帯がそれぞれ20%程度。世帯収入は「100万円未満」が26.9%と最も多く、「100万円以上200万円未満」が17.5%、「200万円以上300万円未満」が17.1%と続いた。


   また、大半が都内に生活の拠点を移している実態も判明。今後については、3人に2人が都内での定住を考えており、応急仮設住宅の入居期間延長を望む意見が多数あったという。

   

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