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犯罪による死者を見逃さない 死因の究明体制を強化

 犯罪で死亡した人を病死や自殺と判断し、犯罪を見逃してしまうケースを防ぐため、政府では13日に「死因究明等推進計画」の導入を決定。今後、各都道府県の知事部局や警察、大学、医療機関などを中心に、死因の究明体制を強化していく。

 

 政府によると、2013年の年間死者数は127万5000人と推計されているが、そのうち警察での死体取扱数は、交通事故や東日本大震災の死者を除いて16万9047体を計上。高齢化で死者数が増えているのに伴い、警察での死体取扱数も増加しており、この10年で約24%も上昇している。

 

 このため、今後、死因究明の体制を強化しないと、犯罪による死因を見逃すケースも増えていくことが危惧されており、今回の推進計画がまとめられた。政府によると、我が国での死因究明体制は諸外国と比べても遅れており、実際に犯罪を見逃してしまったケースも見受けられるという。

 

 計画では、法医学を活用した専門機関を全国で整備することが柱となっているほか、法医学の教育・研究拠点の整備、薬物や毒物の検査、死亡時の画像診断、DNA検査など、科学的な調査とデーターベースの整備などが挙げられている。

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