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放射能漏れ事故の高エネ研 今度は19億円不適切会計

 昨年5月に茨城県の研究施設で放射能漏れ事故が発生した研究機関「高エネルギー加速器研究機構(KEK)」だが、16日、同研究機構に年度内に納品できなかった機械・設備など19億円分について、会計上納品したことにする不適切な処理がなされていたと発表した。

 

 KEKによると、5月1日にKEK宛てに、年度末未納品について不適切な処理がなされているとの匿名の投書があり、調査委員会を設置して職員に自主申告を求めたところ、年度末までに完成品を納入していない契約40数件(契約総額約19億円)について、未納品にかかわらず、そのすべてで書類上「検収」の手続きが取られていることが判明。

 

 さらに調査委員会が納入業者数社にヒアリングを行ない、資料の提出を求めたところ、これらの契約のほぼすべては「特注品」の製造に関するものだった。

 

 KEKによると、今回問題になった契約の9割は2013年(平成25年)9月以前に結ばれたもので、いずれも想定を超える工期遅延や納品管理の不徹底などの理由によって納品が年度を越えることになったにもかかわらず、適切な手続きがとられていなかったとのこと。

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