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東日本大震災行方不明者の労災「葬祭料」申請は6月11日まで

 厚生労働省は、勤務中に東日本大震災で被災して3カ月間生死がわからないまま死亡扱いとなった労働者の、「葬祭料」などの労働保険給付の請求期限が、6月11日に迫っているとして、全国の労働局に1日付で通知した。

 

 葬祭料は、「業務災害または通勤災害により死亡した人の葬祭を行う」目的で家族などに支給され、31万5千円に被災者の平均賃金の30日分(給付基礎日額の30日分)を加えた額を給付する。もし、その加算した合計金額が、給付基礎日額の60日に満たない場合は、給付基礎日額の60日分で計算される。

 

 東日本大震災で行方不明となった者の生死が3カ月間わからなかった場合、11年5月に成立した特別財政援助法により、死亡起算日が震災から3カ月後の6月11日となった。「葬祭料」等の労災申請の期間は、起算日から2年のため、今年6月11日に時効を迎える。

 

 厚労省は、「全く請求できなくなってしまうため、ご家族には近くの労働基準監督署に相談に行って手続きをしてほしい」と呼びかけている。なお、配偶者や家族に支給される労災の遺族年金や給付金は、死亡から5年後となる。

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