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吉野家G 店舗家賃の増税分を払わず 初の是正勧告

 経済産業省・中小企業庁は20日、牛丼チェーン吉野家ホールディングス(HD)傘下の資産管理会社など3社が、約100店舗の家賃の消費税増税分を支払っていなかったとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づく是正勧告を請求した。同法による是正勧告の適用は今回が初めて。

 

 これは、「消費税転嫁対策特別措置法」が禁じている「転嫁拒否(減額、買いたたき)」にあたるとして、経産省・中小企業庁は、公正取引委員会に対して、適切な措置を取るよう求めたもの。

 

 それによると、吉野家グループの資産管理業務を担っている吉野家資産管理サービスなど3社は、店舗が入っているビルの家主約100人に対して、4月と5月は増税分を含んだ家賃を支払っていたものの、6月分の支払いからは、すでに支払った4月と5月分の消費税引き上げ分を減額し、それ以降も増税分を支払わないことを伝えていたという。

 

 

 

 

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