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原発事故防止のための噴火予知に異論相次ぐ

 原子力発電所の火山噴火対策について専門家から意見を聞く原子力規制委員会の検討会の初会合が25日開かれ、規制委の「火山活動を監視することで前兆を把握できる」との主張に異論が相次いだ。

 


 東京大地震研究所の中田節也教授は「巨大噴火の時期や規模を予測することは現在の火山学では極めて困難。異常を見つけても『揺らぎ』の範囲ということもある。(火山ごとの)バックグラウンドの知識を持っていないので異常を(噴火の予兆と)思い込んでしまう危険性がある。責任の所在にも不安がある」と述べた。

 

 
 東京大名誉教授で、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「かなり大きな体制で取り組まないと難しい。国で体制をつくってやるべき。細かいところだけを取り上げても、全体を見通せないということがある。1つの機関でできることではない」と、安易なモニタリングに警鐘を鳴らした。

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