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プーチン大統領訪日、要素を考慮して判断する 官房長官

 菅官房長官は、今年秋に予定されているロシアのプーチン大統領の日本訪問について、ウクライナ情勢など種々の要素を総合的に考慮したうえで対応を判断する考えを示した。

 

  菅官房長官は今日午前中の会見で、「今年2月ロシアのソチでの日ロ首脳会談の時に、大統領の訪日について合意したことは事実だ」としたうえで「日程はなんら決まっておらず、種々の要素を総合的に考慮したうえで判断したい」と述べた。

 

 また、昨日のモスクワでの記者会見で、ロシアのラブロフ外相が、プーチン大統領の訪日についてはウクライナ情勢と関係付けずに、日本側が招待を撤回しない限り、計画を変更するつもりはないと発言していることに対して、菅官房長官は、「わが国の国益に資するような形で進めていくのが当然だと考えている。ウクライナ情勢への対応については、G7(先進7カ国)の政府と連携して、問題の平和的な解決につとめたい」と述べ、ウクライナ問題と完全に切り離しての日ロ首脳会談実現には微妙なニュアンスを残した。

 

 アメリカのサキ国務省報道官は、昨日の会見で「われわれは(プーチン大統領の訪日に)反対とはいわない。日本やG7の政府とは頻繁に連絡を取り合っている」と述べて、この問題に対する日本政府の判断を見守る構えを示している。

 

 

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