防災と災害情報のニュースメディア
  • 政治

不明児童は全国で約2900人 虐待の相談は過去最多 副大臣会議

児童相談所での児童虐待相談対応件数は、年々増加していて、昨年(平成25年)度は、過去最多の7万3000人を超えた。(厚労省ホームページより転載)

 政府は29日、児童虐待防止に向けて厚生労働省や文部科学省、警察庁など6省庁による初めての副大臣会議を行い、この中で今年5月の時点で全国で居所の把握できない児童は2900人、さらに昨年度(平成25年度)1年間に、全国の児童相談所で対応した児童虐待件数は過去最多の7万3000人以上に上ることを明らかにした。

 

 会議終了後に世耕弘成官房副長官が記者団に語った内容によると、全国で居所の把握できない児童は2908人にのぼる。厚生労働省では、住民票があるにも関わらず、乳幼児健診や予防接種などの保健福祉サービスに関する連絡が取れず、家庭訪問をしても居住実態がつかめない児童の数を、全国の市町村を通じて調べた結果をとりまとめた。

 

 厚労省虐待防止対策室では「その後の調査で、所在が確認できた児童もいる。実態把握をさらに進めて、今後は関係省庁と連携して具体的な施策に生かしたい」としている。

 

 一方、会議では全国の児童相談所が昨年度1年間で相談を受けて、対応した児童虐待の数は7万3765件と過去最多で、年々増えている極めて深刻な状況だとして、対策作りに乗り出す方針。

 

 

 

居住実態の把握できない児童に関する自治体の調査

厚労省からの指示を受けて、各市町村では居住実態の把握ができない児童に関しての調査結果をホームページなどを通じて公表している。(画像は東京都のホームページから転載)

 あなたにオススメの記事

メニュー